みなさま、こんにちは。

新潟県コロナ休業要請に関する 「協力金」についてのお話です。

○協力金を受け取ることが出来るかどうか？

【実例　３】

・新潟県内で寿司店を経営。
・令和２年４月２６日～４月２８日まで時間短縮営業。
・令和２年４月２９日～５月　６日まで休業。

→対象となりません。

県からの休業協力要請に応じ、少なくとも ４ 月 ２４ 日から ５ 月 ６ 日までの全ての期間、 休業等を行うことが必要です…。
したがって、この期間の いずれかで営業をした場合は支給対象にはなりません。

【実例　４】

・新潟市内で学習塾を２店舗経営。（床面積の合計が、1,000 ㎡以下）
・令和２年４月２４日～５月６日まで休業し、その後も休業期間を延長中。

→対象となります。

学習塾は床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものが休業要請の対象ですが、1,000㎡以下でも休業要請に協力した場合には支給対象となります。新潟市内で２店舗ということで、県と市の制度合わせて、３０万円の受給が想定されます。

新潟県のＨＰ　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/218018.pdf　に、
「対象施設」や「要請の内容」等が細かく規定されています。ご確認ください！

新潟県では、「緊急事態宣言」が解除されました。各種支援制度にも注意が必要です！！

上手に支援を活用することで、この難局を乗り切りましょう！！